四国での新幹線の整備に向けて、事業費をおよそ１兆５７００億円とする地元の計画案がまとまり、四国４県やＪＲ四国などは事業の採算は取れるとして、今後国に着工を求めることにしています。 四国４県やＪＲ四国などは、四国での新幹線の整備に向けて事業費や経済効果な
どの調査を去年６月から行い、１８日、高松市で会合を開いて地元としての計画案をまとめました。

それによりますと、４県が新幹線を利用できるよう、松山から高松を経由し徳島を結ぶ東西の路線と、岡山から高知までを結ぶ南北の路線を併せて整備するとしていて、これにかかる事業費はおよそ１兆５７００億円と見積もっています。 予想される利用者数は１日平均９０００人で、新大阪までの移動にかかる時間は松山からが最も短縮され、現在の３時間半から半分以下の９８分になるとしています。

四国での新幹線の整備を巡っては、国が昭和４８年に大阪から瀬戸内側を経由し九州と結ぶ案などを示しましたが、採算が取れないとして、平成２０年度以降、 予算を計上していません。 四国４県などは、国の計画の事業費を試算すると４兆円以上に上るのに対し、今回の案は半分以下のうえ、年間１６９億円の経済効果が見込まれ、採算は取れるとしています。

会議に出席した四国経済連合会の三木義久専務理事は、「全国で鉄道の高速化が進むなかで、四国だけが取り残されるのは地域間交流の大きな阻害要因となる」と述べ、今後この案を国に説明し着工を求めていく考えを示しました。